九十九里町商工会へのお問い合わせ
■ 創業・起業のご相談について
・これから創業したい ・創業したいけどすぐにはできない ・なにから準備したいいかわからない ・本業をしながら副業を始めたい方 ・創業するのに融資を受けたい、補助金を申請したい 商工会と九十九里町、金融機関、千葉県商工会連合会などの各機関、専門家と連携して実現に向けてサポートしていきます。 創業後の販路開拓や融資相談、補助金申請、税務、従業員確保等についてもご相談受付しております。■ 経営相談
経営の不安・課題を一緒に解決します。 国の講習を受講し千葉県の認定を受けた経営指導員や中小企業診断士が対応して、課題解決や計画実現の助言をいたします。■ 各種講習会・相談会への参加
・補助金、確定申告、インボイス対応、商品PR、金融相談などに関する勉強会や個別相談会を開催しています。■ 融資・補助金申請のサポート
・日本政策金融公庫の融資申し込みができます。 ・国・県などの補助金・助成金の情報提供や、申請書・事業計画書の作り方を指導します。■ 税務・記帳のサポート
・事業を始めた方や、帳簿の付け方・決算の計算がよく解らないという方に、日々の記帳方法、帳票類の管理の仕方等を職員が継続して指導します。 ・決算、申告期には東金税理士会の税理士を専門相談員として招き、相談対応しております。■ 労働保険事務組合
・事業主に代わって労働保険（労災保険、雇用保険）の事務手続きを代行するサービスを行っています。 ・労働保険料の額にかかわらず保険料の納付を３回に分割できます。 ・事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できます（通常は加入できません） ・事務委託をすると、労働保険料の他に事務委託料が必要となります。■ 一人親方労災
・商工会に入会された方で、建設業で従業員を使用していない方の労災組合「九十九里町職工組合」を設置しています。 ・この組合に加入すると従業員を使用していない一人親方の方でも「労災保険」に特別加入することができます。■ 専門家への無料相談
税務、法務、知的財産（特許・商標等）、労務、デザイン等の専門家によるアドバイスを受けることができます。 【相談の例】 ●新しく従業員を雇用する場合の就業規則づくり ●新商品のパッケージデザイン、販売戦略づくり ●ホームページやSNSを活用した、自社PR・求人対策のアドバイス■ 後継者育成・地域のネットワークづくり
・青年部・女性部では部員同士の交流や情報提供などの気軽なコミュニケーションを通じて、新たな人脈づくりに活用できます。 ・部員の中で企画して経営で気になること、知りたいことを学ぶ勉強会や講習会を開催して、経営者およびその後継者としての知識が得られる場として活用できます。 ・県内だけでなく、全国の青年部員、女性部員と交流する機会もあります。/p> ・ふるさとまつりや産業まつり、ビーチライフ九十九里などのイベント事業や、特産品開発・地域PR活動への参加を通じて、普段の仕事では得られない経験や気づき、つながりが得られます。■ 会員福利厚生事業
・会員福利厚生事業として、年に1回商工会で健康診断を受診できます。 ・その際の受診費用は、商工会が一部を助成しておりますので、費用を抑えられます。 ・事業主ご本人様、ご家族様、従業員様の健康診断受診費用の助成しています。 ・商工会以外で受診される場合の費用助成はありません。■ その他の特典
・商工会員様限定の共済制度（生命・けが・病気など）に加入できます。 ・小規模企業共済、セーフティ共済、火災共済などの申込や変更、請求のお手続きができます。 ・ビジネス総合保険や自動車共済の団体割引が適用されます。 ・会議室貸出、書類の印刷・ラミネートが会員価格で利用可能 ・ホームページやSNSでの事業所紹介（無料） ・HP作成サービス「グーペ」会員限定プランの利用が可能 ※参考：「商工会について～商工会とは～」（全国商工会連合会） https://www.shokokai.or.jp/もっと詳しく知りたい方や、ご相談・加入を希望されたい方はお気軽にご連絡ください。
九十九里町商工会事務局
お問い合わせフォーム
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九十九里町商工会
〒283-0104千葉県山武郡九十九里町片貝6928-330
【ご対応可能時間】平日9:00～17:00(土日・祝日・年末年始休業)
TEL 0475-76-4165
FAX 0475-76-4166
プライバシーポリシー
個人情報保護に対する基本姿勢（プライバシーポリシー）
九十九里町商工会 会長 子安 敏男1.個人情報の取得について
本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等）を取得いたします。2.個人情報の管理について
1.本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。2.本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
3.本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。3.個人情報の利用について
取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。1.小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
2.総会や検定試験等の開催案内等。 3.産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。 4.国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。 5.その他、商工会法第11条の定める事業に係る業務。上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。 また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について 厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
4.個人情報の第三者提供について
本会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、異議なく速やかに対応いたします。6.組織・体制
1.本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。2.本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。