「改正電子帳簿保存法対応セミナー」開催のお知らせ(終了しました)
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電子帳簿保存法は令和3年度税制改正において大幅な要件緩和がなされた一方、「電子取引に係る電子データ保存」が義務化されています。この電子データ保存については令和4年度税制改正において2年間の猶予措置が設けられましたが、無条件に猶予が認められるわけでなく、業務の見直しが必要になることも踏まえて早急に準備を進めておく必要があります。このセミナーでは、改正電子帳簿保存法についての概要から対応方法まで分かりやすく解説いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
お申し込みはお電話、ファックス、問い合わせフォームから、ご予約くださいますようお願いいたします。
電話:0475-76-4165
FAX:0475-76-4166
(案内PDF版)※ダウンロードいただき、ご記入の上送信下さい。
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【日時】令和4年12月7日(水)14時00分~16時00分
【場所】九十九里町商工会館 2階大会議室
【講師】塩野 貴之 税理士
【内容】
・電子帳簿保存法の概要
・電子帳簿保存法の要件について
・税制改正のポイント
・実務上のポイント
(令和4年度制度改正等の課題解決環境整備事業)