「生産性向上のための事業継続計画策定」セミナー開催のお知らせ(終了しました)

最終更新日:2023年10月05日

事業継続力強化計画は、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策をするための第一歩となる計画のことであり、国の認定制度です。事業継続力強化計画を策定して国の認定を受けると、「補助金（ものづくり補助金等）の優先選択」「防災減災設備の税制優遇」「低利融資」などのメリットを受けることができます。また、リスクを認識し、事前対策を計画している企業であることを専用ロゴマーク使用により顧客や取引先へ広くアピールすることができ、信用力の向上につながります。

様々な有事に直面してきた元警察の刑事であり、現在企業の人事労務と危機管理をサポートしている特定社会保険労務士が、計画の概要や策定するメリット、申請方法までを解説します。ぜひご参加ください。
※震災を想定した初めて事業継続力強化計画を策定する企業様向けとなります。

カリキュラム

【前半】事業継続の必要性と本質

①事業継続の必要性　②事業継続計画（BCP）と事業継続力強化計画の違いについて
③対策のポイント　　④事業継続力強化計画の認定制度

【後半】事業継続力強化計画の策定

①災害時における自社取組チェック　　②事業継続力強化の目標設定

③緊急時の体制確保　　④事業継続に係る各種資源の代替情報

⑤事前対策のための投資計画　⑥運用と見直し

講師

惠島美王子氏

ガーディアン社会保険労務士事務所代表／特定社会保険労務士／元警察の刑事

新卒で神奈川県警に奉職。交番・交通課勤務を経て、本部刑事部捜査第二課・所轄刑事課知能犯係にて詐欺・横領等の知能経済犯捜査に従事。司法制度改革移行期に法律事務所へ転職。しかし、30代中頃に育児と介護のダブルケアに直面。以降、実両親が他界するまでの数年間、仕事を継続することが困難となり家庭で引きこもり生活を送る。その時に社労士資格に出会い、合格を機に社会復帰。社労士事務所にて実務経験を積んだのち2022年独立。中小企業の人事労務、危機管理についてサポートする傍ら元刑事の見知を活かしてセミナー講演講師としても活動している。