雇用保険制度が変わります。
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1.雇用保険料率の引き下げ
平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも 1/1000 ずつ引き下げます。
①一般の事業(11/1000)
労働者負担 4/1000
事業主負担 7/1000
②農林水産・清酒製造の事業(13/1000)
労働者負担 5/1000
事業主負担 8/1000
③建設の事業(14/1000)
労働者負担 5/1000
事業主負担 9/1000
2.65歳以上の方への雇用保険の適用拡大
平成29年1月1日以降、現行雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の対象となります。
また、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。
3.介護休業給付の給付率の引上げ
介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開始される方については、現行の40%から67%に引き上げられます。